マイナンバーカード取得促進に向け郵便局に端末設置 前橋で全国初の試み、成果次第で全国展開へ

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 群馬県前橋市と日本郵便が連携し、市内にある全46の郵便局にマイナンバーカードの申請手続きなどが行えるタブレット端末を22日に設置した。身分証を持たない高齢者らにカード取得を促すのが狙いで、全国初の試み。市は交付率の低迷が続くカードを身分証として手にしてもらうことで、利便性のアピールを狙う。(吉原実)

 9月中に内閣府から貸与された端末を各郵便局に1台ずつ設置。手続きに必要なのは発行用の書類1枚のみだ。手続き自体も簡単で、QRコードで情報を読み取り、顔写真の登録を行うだけ。完成したカードは市役所に届く。

 写真は端末に内蔵されたカメラで撮影できるため、事前に用意する必要もない。カード取得後は専用ポータルサイトを通じ、児童手当の申請や自己情報開示などを行うことができる。

 専用サイトでは将来的に引っ越しで住民票を移した際、新しい住所情報を公共料金の請求先として、すぐに登録することも可能となる予定だ。

 前橋中央郵便局の松永清局長は「現段階では試験的で、市内での実施だが、今後は本社(レベル)で考えていく」とし、成果が出れば、同様の試みを全国展開する可能性もにじませた。

 身分証を持たず、インターネット環境も身近にない高齢者らは少なくない。

 市情報政策課によると、郵便局側から「マイナンバーカードは身分証としても使用できる」と取得を勧めても、手続きが面倒という理由などで拒否されるケースが相次いでいるという。これを受け、市と日本郵便が共同で対策を検討していた。