厚労省、短時間労働者へも厚生年金の加入義務付け検討 中小の反発必至 (1/2ページ)

厚生労働省が入る中央合同庁舎第五号館=東京都千代田区霞が関(中鉢久美子撮影)
厚生労働省が入る中央合同庁舎第五号館=東京都千代田区霞が関(中鉢久美子撮影)【拡大】

 厚生労働省は、これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員500人以下の企業のパートら短時間労働者にも対象を広げる検討を始めた。現在、加入義務があるのは週30時間以上働く人のほか、週20時間以上で賃金が月8万8000円以上などの条件を満たし、かつ従業員501人以上の企業に勤める人。企業の人数要件や賃金要件を拡大して保険料負担の担い手を増やし、少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考え。

 来年は5年に1度、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の年に当たり、厚労省は来春にも公表される検証結果を踏まえて制度改正案をまとめ、2020年度の関連法改正を目指す。

 今後、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして検討を進める。

 現行制度でも労使の合意があれば500人以下の企業のパートの厚生年金加入は可能だが、改正されれば義務付けられることになる。加入義務を拡大することで、労働者側は老後に厚生年金を受け取れるメリットがあるが、保険料は労使折半のため、企業側の負担は増える。中小企業からは反発も予想される。

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