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TPP カナダで交渉官会合再開 年内合意か長期化か (1/4ページ)

2014.7.4 11:15

前回の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉閣僚会合は合意できぬまま閉幕。共同記者会見を前に言葉を交わす甘利明(あまり・あきら)TPP相(左)とマイケル・フロマン米通商代表=2014年5月20日、シンガポール(共同)

前回の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉閣僚会合は合意できぬまま閉幕。共同記者会見を前に言葉を交わす甘利明(あまり・あきら)TPP相(左)とマイケル・フロマン米通商代表=2014年5月20日、シンガポール(共同)【拡大】

  • TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の今後のシナリオ=2014年7月3日現在

 日米など12カ国がカナダのオタワで開く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉官会合が7月3日、初日を迎えた。12日までの期間中に事務レベルで残された難問を集中的に議論し、政治的な判断を仰ぐ閣僚会合の開催に道筋を付けることを目指す。

 3日は、貿易で取引される商品の産地がどこの国になるかのルールを決める「原産地規則」の作業部会を開催。5日からは事務協議を指揮する首席交渉官会合を開き、協議を本格化させる。日本は「聖域」と位置付けるコメや麦、牛・豚肉など重要農産物の関税維持方針への理解を求め、2国間協議を精力的に進める方針だ。

 鶴岡公二首席交渉官は3日、カナダへの出発前に羽田空港で記者団に「今回の会合は、TPPの最終段階に向けて非常に重要な機会」と述べた。会合では次回の閣僚会合の日程調整まで進めたいとの考えを示す一方、「今後の日程の議論に入る前に、相当、時間をかけた厳しい交渉が必要」とも話した。12カ国は新薬のデータ保護期間をめぐり日米や新興国の間で意見が分かれる知的財産や、新興国の抵抗が強い国有企業改革などの分野でもテーマごとに作業部会を開き、意見を擦り合わせていく見通しだ。

年内合意か長期化か 今秋ヤマ場

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