連邦議会内での超党派議員団の記者会見を前に、記者たちに囲まれる共和党のリンゼー・グラム上院議員（中央）。ＴＰＰ交渉で為替問題を扱うことなどを主張するグラム氏ら議会内強硬派の動向に、バラク・オバマ大統領は一層の神経を使わなくてはならない＝２０１５年８月１０日、米国・首都ワシントン（ロイター）【拡大】
【アメリカを読む】
米上院の超党派の議員団が１０日、輸出促進を目的とした為替操作への対応を強化する法案を発表した。議員団は記者会見で日本や中国は不当に通貨安を引き起こして輸出を後押ししてきたと主張し、オバマ政権に強い対応をとるよう求めている。
一方、オバマ政権は日本や中国の為替相場の水準を事実上容認しており、たとえ法律が成立しても貿易関係に大きな影響が出る懸念は小さいとみられる。ただし議員団は終盤に入っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で為替問題を議題にのせるように訴えており、議会内の強硬派の存在はＴＰＰ交渉に波紋をもたらす可能性もある。
「為替操作で雇用を盗む」
「中国や日本のような国が為替を操作し、米国から何百万もの雇用を盗み、米国を馬鹿にしてきた」。民主党のチャールズ・シューマー上院議員（６４）は１０日、超党派の５人で開いた議会内での記者会見で日中の「為替操作」を糾弾した。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
