民主と維新両党の合流など今年夏の参院選に向けた野党連携の動きがさまざま伝えられているが、連携の根幹ともいうべき選挙公約をめぐる話がほとんど聞こえてこない。共産党が「安全保障法制廃止の一点で結集する」などと言っているが、政策面での一致点が少なければ少ないほど「野合」批判が沸き上がるだけではないか。
そうした中で「日本のこころを大切にする党」(旧名・次世代の党)は参院選に向けて斬新な案を選挙公約に掲げるのだという。
大和田滝惠・上智大教授が提唱する「消費税積み立て還付制」というアイデアである。買い物をするたびに消費税の一部を個人が持つICカードなどにポイントとして積み立て、そのお金を将来の年金支給時に上乗せして個人に還付する構想である。ポイントが徐々にたまっていくので、公的な積立貯金ができるイメージだ。
これはお金を使えば使うほどポイントがたまるので、消費へのインセンティブ効果が期待できる。さらに人々の年金制度に対する信頼感が高まるし、社会全体に消費が今後増えて経済が上向くとの予想が広がり、さらに消費が拡大する相乗効果も期待できるというわけである。