ＥＶ普及加速へ急速充電器を拡大　１４年度までに３万６０００基設置計画 (1/2ページ)

　経済産業省は電気自動車（ＥＶ）の急速充電器について、早ければ２０１４年度までに全国のガソリンスタンド数に匹敵する約３万６０００基にするなど集中的に導入する計画をまとめた。２０年までに急速充電器を５０００基導入する従来目標を約７倍に上方修正し、ＥＶ普及を加速させる。

　経産省は１２年度補正予算案で、充電が１５～３０分で済む急速充電器と４～７時間程度かかる普通充電器を計約１０万基整備する費用として１００５億円を盛り込んだ。具体的には、自治体が定めた充電器の導入計画に基づいて設置する場合、購入費と取り付け工事費を３分の２ずつ補助。道の駅など幹線道路沿いや高速道路のサービスエリアなどの設置を見込む。

　このほか、公共性を有する施設が利用者を限定しないで設置したり、個人やマンションの管理組合などが駐車場利用者向けに設置したりする場合、購入費と取り付け工事費を２分の１ずつ支給する。個人が自宅に設置しても、従来通り充電器本体価格の半分を補助する。

「ユーザーがガス欠ならぬ“電欠”を懸念している」と分析