予算繰り越し促す…財務省が異例の行動　手続き簡略化も検討 (1/3ページ)

　財務省が、地方自治体に対し、使い残した公共事業予算を次年度に持ち越すよう促す異例の行動に乗り出した。建設業界の人手不足や資材高騰の影響で、予算の単年度消化にこだわると公共事業の中止が増え、４月の消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐために講じた経済対策の効果がそがれる懸念が出てきたためだ。

　財務省では予算の持ち越しを認める繰越制度の手続きも簡略化する方向で検討に入った。

　安倍晋三政権は、機動的な財政出動を経済政策の軸の一つに据え、景気浮揚の即効性が期待できる公共事業予算を手厚く確保している。

　２０１２年度補正予算では２兆４０００億円を計上。消費税率の引き上げに備えた１３年度予算は補正予算を含めて６兆３０００億円、１４年度当初予算案では約６兆円を手当てしている。

公共事業の執行を諦める自治体が増える恐れがある