「法人税の逆説」欧州での成功例を提示　税率引き下げへ道筋 (1/2ページ)

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が、法人税の税率を引き下げたにもかかわらず税収が増加したドイツや英国など欧州数カ国の事例を分析した提言を出すことが１７日、分かった。税率を下げることで中長期的に企業活動がどのように活性化し、増収を達成したかの成功例が示される見通しだ。６月に改訂される新成長戦略の目玉となる法人税率引き下げの具体的な道筋を示し、早期の議論を促す狙いがある。２０日の諮問会議に提出される。

　法人税率引き下げにもかかわらず税収が増加する現象は「法人税のパラドックス（逆説）」と言われる。経済産業省によると、欧州主要１５カ国の法人税率の平均は１９９８年の３６．９％から２００７年に２８．７％に引き下げられたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める法人税収は２．９％から３．２％へと増えた。法人税の負担が軽くなったため企業の国際競争力が回復し、業績改善につながったためだ。

　日本の法人税の実効税率は、東京都の場合で３５．６４％。３０％前後のドイツやフランス、２５％の中国、２４．２％の韓国などに比べて高く、経団連など経済界は引き下げを求めている。

法人税の逆説が発生する要因として３点を指摘