フィリピン、外国企業の投資加速　経済成長追い風　不動産で活発

　フィリピンは外国企業からの投資が加速しそうだ。英経済誌エコノミストの会員向け情報サービス、エコノミスト・コーポレート・ネットワークが調査して発表した「アジア・ビジネス・アウトルック」２０１４年版で、アジア主要１４カ国・地域のうちフィリピンが最も有望な投資先とされた。同国は１３年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７．２％と高成長を追い風に外国企業からの投資意欲も上向いているもようだ。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　同調査では、回答者の４９％がフィリピンの投資環境が改善されたとしている。

　対象国・地域の中で投資環境改善１位は、回答者の７７％が支持したミャンマーだった。しかし、同調査に関わった米不動産コンサルティング会社ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は、投資ブームに沸くミャンマーは特例であり、実質的には２位のフィリピンがトップとみている。

　ＪＬＬはフィリピンの不動産への投資が特に加速すると予測する。また、同国は外国企業などから業務の一部を請け負うＢＰＯ産業が高成長を牽引（けんいん）しており、今後も同産業の拡大が見込まれる。これに伴い、首都マニラのオフィス需要が高まることから、今年、マニラのオフィスビルの価格は１０～２０％上昇するだろうとＪＬＬは指摘する。

　この調査はアジアに進出する製薬、金融、小売りなどの欧米を中心とする大企業の幹部３３４人を対象に行われた。回答者が所属する企業のうち７割は年間の事業収入が１０億ドル（約１０２４億円）を超えている。（シンガポール支局）