日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（４）再生エネの実力 (1/4ページ)

　□不安定で高コスト

　原発の稼働停止が続く中、環境負荷の低い代替エネルギーとして、太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの期待が高まっている。発電した電気の買い取りを電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度を追い風に、再生エネの設備容量は平成２４年７月の制度開始から１年半で３割増えた。ただ、発電効率やコストに課題を抱えており、過大な期待は禁物だ。

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　■太陽光に偏重…本格活用には課題

　再生可能エネルギーは、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。枯渇することもなく、輸入に頼る必要もない。資源に乏しい日本にとって期待の大きなエネルギーだ。

　政府は２月にまとめたエネルギー基本計画の政府案で、再生エネについて「平成２５年から３年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していく」と明記した。導入を拡大しようと政策支援を続けており、なかでも再生エネで発電した電力の買い取りを大手電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」は大きな役割を果たしている。運用が始まった２４年７月以降、国の認定を受けて発電を始めた再生エネの設備は昨年末時点で約７０４万キロワットと原発７基分に達している。

　制度開始前からの累計では、２７６４万キロワットまで増加した。水力を除く再生エネが国内の総発電量に占める割合は１．６％（２４年度）と、欧米に比べると低いものの、資源エネルギー庁は「順調に導入が進んでいる」と評価する。

　増加分の９７％は発電量６８４万５０００キロワットを占める太陽光だ。パネルなど発電設備の設置が容易なうえ、電力会社による買い取り価格が高めに設定されたことで、さまざまな業種から事業参入が相次いだ。