日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（４）再生エネの実力 (3/4ページ)

　太陽光は雨や夜間では発電できず、風力は風の強弱に左右される。こうした発電の不安定さも弱点で、日本総研の藤波匠主任研究員は「原発や火力に代わり、国内の２割程度の発電を担う主要電源に育つのは難しい」と指摘している。

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　■「先進国」ドイツ　電気料金高騰…国民に不満

　２０２２年末までに「脱原発」を目指すドイツは、再生エネの発電割合が水力を含め２割超に達する再生エネの「先進国」だ。ただ、固定価格買い取り制度による電力会社の買い取り費用の膨張で電気料金が高騰し国民の不満が高まっている。

　ドイツの電気料金を１ユーロ＝１４０円で計算すると、１３年では標準家庭で１カ月１万１６００円。このうち再生エネ買い取りのために電気料金に上乗せされる賦課金は２２００円だった。一方、買い取り制度が始まった００年の電気料金は５７００円で賦課金は８０円。電気料金は２倍に高騰している。国民の不満が強いのは、輸出競争力を保つため輸出企業などへの賦課金が１キロワット時当たり０．０７円と優遇されていることだ。家庭向けは８．７４円と１００倍以上。企業優遇については欧州連合（ＥＵ）も「域内の公正な市場競争を阻害している」と批判している。

　こうした声に、メルケル政権は、今年８月にも法改正などを通じて買い取り制度を修正する。すでに太陽光については１３年末時点で３５７０万キロワットある発電容量が５２００万キロワットに達した時点で買い取り対象から外すことを決めているが、さらに企業向けの賦課金を増額し、家庭向けの減額を検討する見通し。ただ、企業向けの増額は「雇用削減などにつながり経済に悪影響」などの声もあり、決着までには曲折が予想される。