日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（４）再生エネの実力 (2/4ページ)

　ただ、あまりに太陽光に偏重しているため、政府は是正に着手。４月からは、太陽光の買い取り価格を２年連続で引き下げる一方、洋上風力に新たな価格枠を設け、再生エネの柱に育てようとしている。政府は海に浮かぶ「浮体式」に期待しており、福島県楢葉町の沖合など全国４カ所で実証実験を始めている。

　再生エネは経済活性化策としても期待が大きい。例えば、洋上風力は風車だけでも部品が２万点あり、産業の裾野が広い。福島県の佐藤雄平知事は「（福島の中小企業が）さまざまな部品でお手伝いできる」と話すなど地域の視線は熱い。

　ただ、再生エネを本格的に活用していくには課題があるのも事実だ。

　太陽光は原発１基分の発電量を確保するには、山手線の内側と同程度の６７平方キロメートルにパネルを敷き詰める必要があるとされる。東京都すべての戸建て住宅（１７５万戸）にソーラー設備を取り付けるのにも等しく、「国土の狭い日本には不向き」ともいわれる。

　建設費用もかさむ。経産省によると、１７５万戸の住宅への発電設備の取り付けには最大３兆３０００億円が必要で、原発１基の建設費４０００億円を大きく上回る。

　陸上風力でも原発１基分の発電量を確保するには２１００基の風力施設が必要で、建設費用は最大１兆２０００億円かかる。

　１キロワット時当たりの発電コストも原発を上回る。モデルプラントに基づく２３年の試算では原発が８．９円とされるのに対し、陸上風力が９．９～１７．３円、大規模太陽光は３０．１～４５．８円だ。再生エネの導入量を増やすには、電力会社からの電気の買い取り価格を高くせざるを得ず、最終的には賦課金として電気料金に上乗せされ、国民負担も膨らむことになる。

　経産省は今月２５日、一般的な家庭に対する２６年度の賦課金を１カ月あたり２２５円にすると決定。２５年度の１２０円に比べて、負担が８割以上増える。負担増は２年連続だ。