安倍晋三首相と日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は15日、首相官邸で消費税増税後の日本経済の対応をめぐり会談した。黒田総裁は会談後、記者団に必要であれば「躊躇(ちゅうちょ)なく金融政策の調整を行うと首相に報告した」と述べ、脱デフレに向けたシナリオに支障が生じた場合、追加の金融緩和も辞さない姿勢を示した。
ただ、黒田総裁は日銀が掲げる2%の物価安定目標の達成に向け、「その道筋を着実にたどっている」と説明。その上で「首相からは理解をいただいたと思う」とし、首相からの追加金融緩和の要請も「特になかった」と語った。
安倍首相と黒田総裁が官邸で会談するのは、昨年の6月と12月に続いて3回目。前回12月の会談後、黒田総裁は「(経済状況などを)定例的に説明していきたい」と述べ、会談を定期的に開く意向を示していた。
安倍首相と黒田総裁の会談で前回と大きく異なるのは、14日の日経平均株価が年初来安値を更新するなど、アベノミクスの第1の矢である金融緩和に伴う株高と円安に一服感が生じている状況下で行われたことだ。