検察の体面維持に５０００万円　旅客船沈没事故から見える“評価額” (1/3ページ)

【漢江経済リポート】

　サムスンの寄付は１５０億ウォン（約１５億円）、指名手配犯の報奨金は５億ウォン（約５０００万円）－。３００人以上の死者・行方不明者を出して韓国水難史上最悪レベルといわれる旅客船「セウォル号」沈没事故。この惨事に絡んでは、救助や船体引き揚げ費用、被害者補償から、逃亡中の船舶運航会社実質オーナーに対する報奨金や財閥の寄付金に至るまで、次から次へとお金の話が飛び出す。その金額からは韓国社会が持つ価値観が見えてくる。

　寄付少額なら「ケチ」

　今回の事故では、財閥企業各社から犠牲者遺族支援の寄付が相次いでいる。サムスングループは１５０億ウォン、現代自動車グループは１００億ウォン、ＳＫグループは８０億ウォン－などだ。

　寄付は本来、善意の表れなのだが、韓国では時として金持ちの義務となる。過去の災害でも有名人らに巨額寄付を出す流れができると、寄付しない者は逆に「ケチだ」と批判にさらされてきた。今回の財閥の寄付についても、企業に「ケチ」のマイナスイメージが付かないようにする必須の支出でもある。

検察は兪容疑者に５億ウォンの報奨金をかけて行方を追っている