ＴＰＰ、難航分野また持ち越し　中国封じ込めにも暗雲 (1/2ページ)

　日米など１２カ国がカナダのオタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のめどは付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。このままでは、アジア太平洋地域の新たな通商秩序構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。

　「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。

　参加国内では、交渉の妥結時期について、１１月の米中間選挙後まで後ずれし、年内の妥結を目標とするシナリオが有力となってきたが、「来年前半が好機」（オーストラリア）と越年論もささやかれている。

多国間の通商交渉は長期化するほど、参加国の妥結に向けた機運は低下