海外で災害情報システム展開　総務省方針、外国語対応など整備 (1/2ページ)

　総務省は２４日、災害情報を集約して一括配信するシステム「公共情報コモンズ」について、自然災害の多いアジアの国・地域を中心に海外展開を目指す方針を決めた。訪日外国人の増加に対応し、２０２０年東京五輪までに、外国語対応も進める。

　同日の有識者会合で、最終報告に盛り込まれた。新藤義孝総務相は「災害情報ネットワークのシステムをきちんと整備して、ノウハウを世界に展開していきたい」と述べ、海外展開に強い意欲を示した。

　最終報告には、災害時の避難勧告・指示や「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」に加え、新たにライフラインに関する情報の提供も盛り込まれた。

　１４年度中に通信障害情報に対応し、その後、ガスや電気、水道、交通の各分野にも広げる。コンビニエンスストアやガソリンスタンドの営業状況、病院の受け入れ状況なども分かるようにする。

公共情報コモンズは１１年６月から運用開始しているが…