「アベノミクス」地方波及期待　小規模企業向け支援策原案了承 (1/2ページ)

　経済産業省の有識者委員会は２５日、中小企業の中でも事業規模が小さい小規模企業向けの支援策をまとめた「小規模企業振興基本計画」の原案を大筋で了承した。小規模企業は、中小企業の約９割を占める地域経済の担い手で、それに特化した支援策を打ち出すことで持続的発展を促す。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の“恩恵”がなかなか届かないとされる地方への波及を促す効果も期待される。

　基本計画の原案は、中小企業政策審議会（経産相の諮問機関）傘下の小規模企業基本政策小委員会で示された。今後５年間に取り組む支援策として、商談会の開催や政府調達への参入促進といった需要開拓や、小規模企業の経営者や従業員向け研修の推進による人材育成などが盛り込まれた。

　先の通常国会で成立した小規模企業振興基本法で基本計画の策定が義務づけられており、政府は９月中旬の閣議決定を目指す。