「狩猟税」軽減、全廃は見送り　有害鳥獣駆除ハンター減少に歯止め　政府方針 (1/2ページ)

　政府は１０日、来年度の税制改正で、都道府県がハンターから徴収している地方税の「狩猟税」の税負担を軽減する方針を固めた。レジャー目的の猟と、農作物を荒らす有害鳥獣の駆除の両方を手がけるハンターに特例で設けている、支払う税金が５割に減る措置を６割以上に拡充して、さらに税負担を軽くする。ハンターの減少に歯止めをかけ野生動物による農作物への被害を防ぐ狙い。１４日の衆院選挙後の税制改正作業で減税幅を詰め、２０１５年度税制改正大綱に盛り込む。

　狩猟税は、使用する銃や網、わなに応じて５５００～１万６５００円の税額を毎シーズン支払う仕組み。現在、イノシシやシカなどの有害鳥獣の駆除を専門に行う狩猟者は非課税だが、来年度の税制改正では、趣味のハンティングに加えて、有害鳥獣の駆除も行う狩猟者の税負担を減らすことで猟の担い手を増やす。

　全国の狩猟免許所持者は１９７５年度に約５１万８０００人いたが、高齢化により１１年度には約１９万８０００人と半分以下まで減った。

シカとイノシシが６割…１２年度の農作物被害は約２３０億円