赤字半減、１３・４兆円　来年度予算案　地方一般財源は過去最高の６１・５兆円

　政府は１２日、与党との政策懇談会で、平成２７年度予算案の一般会計総額を過去最大の９６兆３４００億円とする方針を示した。基礎的財政収支の赤字幅は２６年度予算から４兆円超縮小し、１３兆４１００億円となり、対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を２２年度から半減させる政府目標を達成する見通し。１４日の閣議で正式に決める。

　政策経費は７２兆８９００億円。このうち社会保障費は前年度比１兆円程度増の３１兆５千億円。一方、財源となる税収は、法人税収の大幅な伸びが寄与し、２４年ぶりの高水準となる５４兆５３００億円。日銀納付金など副収入４兆９５００億円と合わせ、歳入の総額は５９兆４８００億円を見込む。その結果、政策経費から歳入総額を引いた基礎的財政収支の赤字は１３兆４１００億円となる。

　一方、同日行われた高市早苗総務相と麻生太郎財務相との大臣折衝で、地方税収や交付税などを原資とし、自治体が自由に使える一般財源総額を過去最高の６１兆５千億円とすることを決めた。「まち・ひと・しごと創生事業費」を歳出に新設し、１兆円を計上する。地方への予算配分を手厚くし、安倍晋三政権の地方創生を後押しする。