補正と合計は100兆円以下
政府は11日、2015年度予算案の一般会計総額を96兆3000億円台とする方針を固めた。当初予算としては14年度(95兆8823億円)を上回り過去最大。ただ、14年度補正予算案(3兆1180億円)と合わせた総額は100兆円以下に抑えた。
社会保障費は、高齢化の進行で医療や介護など給付費が増えるため、前年度の30兆5000億円より増えるが、介護報酬の引き下げや消費税を財源とする充実策の一部実施を見送るため、総額は31兆円台前半にとどまる見通し。
防衛費は前年度より1000億円程度増えるが、他の経費は14年度と同水準に据え置く。
一方、地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、景気回復に伴って地方税収が増えるため、14年度の16兆1000億円から15兆円台半ばまで減る。その結果、全体の政策経費は73兆円程度になる。