TPP交渉、最短で「日米2月、全体3月で大筋合意」 米会合で日本側に浮上 (1/3ページ)

2015.1.27 06:02

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国の首席交渉官会合が26日、米ニューヨークで始まり、7日間の日程で知的財産など難航分野の着地点を探る。28日からはワシントンで日米の事務レベル協議も再開。日本政府内では、最短で「日米は2月、12カ国は3月に大筋合意」との強気な見方も浮上しているが、交渉に終止符を打てるかどうかは依然、米国の動向に左右される。

 首席会合は難航分野の論点を絞り込み、政治決着の舞台となる閣僚会合開催につなげられるかが焦点。中でも今回、最も時間が割かれるのが知的財産だ。新薬データの保護期間をめぐり、開発力の高い企業を持つ米国と安価な後発薬の利用を進めたい新興国との対立が続く。会合では最終日まで連日、作業部会が開かれる予定だ。

 一方、交渉全体の停滞要因となってきた日米協議では、28日から自動車分野、2月2日からは日本の重要農産品の関税について事務レベルで話し合う。農産品では、日本のコメの無税輸入枠の拡大のほか、牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限の発動条件などで詰めを急ぐ。

“旗振り役”であるはずの米国が自国の主張に固執する強硬姿勢が障害となってきたが…

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