再生エネ比率めぐり官庁が激突　「２０３０年３５％」と環境省予測、経産省が真っ向否定

　宮沢洋一経済産業相は７日の記者会見で、２０３０年の電源構成をめぐり、環境省が再生可能エネルギーの構成比率を最大３５％まで伸ばせるとの試算を公表したことについて、「技術的な制約やコストの課題など実現可能性が十分考慮されていない」と否定的な見解を示した。

　試算は三菱総合研究所に委託し、環境省が３日公表した。送電網の整備や蓄電池の普及などにより４２年時点の再生エネの導入可能量が最大で全発電電力量の約３５％を占めるとしている。

　これに対し、宮沢経産相は「試算の前提となる施策の裏付けが本当にあるのか。エネルギーミックス（電源構成）の基礎として用いることはできない」と述べ、検討を進めている電源構成の判断材料にはならないとの見方を示した。

　一方、望月義夫環境相は７日の記者会見で、試算について「われわれの希望だけで数値が決まることはないが、わが国としては最大限、再生エネを伸ばしていく方向で考えたい」と述べるにとどめた。