【高論卓説】“万里の長城”が守る市場　中国のネット産業は外資に門戸開け (1/3ページ)

　２０１４年３月に開催された「第１２期全国人民代表大会第３回会議」の政府活動報告で、中国の李克強首相が「互聯網＋」（インターネット・プラス）行動計画の策定を提唱した。「互聯網」は中国語でインターネットを指す。「互聯網＋銀行」だと「ネット・バンキング」となる。ネットとさまざまな産業との融合を進め、産業の発展や改革を目指そうというもので、この「互聯網＋○○」は一種の流行語のようにもなっている。

　中国のインターネットユーザー数は約６．５億人で、ほぼ人口の半数に達する。そのうち８割以上がスマートフォンなどのモバイル端末で接続するユーザーだ。高度成長に陰りが出てきた中国経済にとって、ネット関連産業は期待の成長分野でもあり、官民挙げて育成に力を入れている。

　ただ、この育成の仕方が外国企業に対して「公平」とはいえない点が問題である。

　日本でもスマホは日常欠かせない道具となっている。外出の際はグーグルマップで行き先までのルートを確認し、急用で遅くなるときはＬＩＮＥ（ライン）などのメッセージアプリで家族に連絡を入れる。日常当たり前のように使っているアプリが、中国国内では使えなくなる。

駐在員が日本の家族とメッセージのやり取りをしようと思うと…