地方の魅力、写真やＳＮＳで　訪日客取り込みへ自治体情報合戦 (1/2ページ)

　◆消費額最高２．６兆円

　中国人観光客の「爆買い」が象徴する旺盛な訪日外国人客の旅行消費の取り込みに向け、自治体が、ＳＮＳ（交流サイト）を使い地元の魅力を画像で発信する動きが広がってきた。滋賀県大津市や静岡県沼津市などが無料の画像共有サービス「インスタグラム」の活用を始めたほか、香川県は、発信力の高い“カメラ女子”と手を組んだ。観光庁が２１日発表した今年１～９月の訪日外国人旅行者の消費額は推計で２兆５９６７億円と、過去最高だった２０１４年通年の２兆２７８億円を更新。通年で３兆円の大台も視野に入る訪日客マネーを狙って今後、ＳＮＳ上で自治体の情報アピール合戦が熱を帯びそうだ。

　今月９日、手に手にカメラを持った女性の一団が高松市に集結した。彼女らは国内最大のカメラ女子（女性のカメラ愛好家）サークル「東京カメラガールズ」の面々。メンバー５１人は県内の市町ごとに１７の班に分かれ、１２日まで各エリアの観光スポットや地元の食などを独自の切り口で撮影。ＳＮＳのフェイスブックやブログなどに写真を次々に投稿した。

　この情報発信を仕掛けたのは香川県と地元観光協会など。月間約２万人以上がホームページを閲覧するという東京カメラガールズの活動に目を付け、地元の人でさえ気づかない魅力をレンズを通じて発信する狙い。香川県東京事務所産業振興部の溝渕祥明部長は「とくに外国人観光客の増加に結びつけることができれば」と期待する。

　ネット上の画像情報なら言葉の違いや国境を簡単に越えられるため、その発信力に着目する自治体は確実に増えている。