ＴＰＰ　中小の海外市場開拓を支援　政府・与党が経済産業対策案概要 (1/3ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、政府・与党が検討している経済産業分野の対策案の概要が１２日、分かった。工業製品の関税撤廃などＴＰＰの追い風を生かした「新輸出立国」を目指し、中小企業の海外市場開拓を支援するコンソーシアムを設立することなどが柱。２５日にもまとめるＴＰＰ対策大綱に盛り込む。

　コンソーシアムは政府や地方自治体、金融機関、商工会議所などが合同で立ち上げ、支援体制を強化する。海外での事業拡大を目指す中小企業に対し、製品開発や国際規格の認証取得、知的財産の保護などを総合的に支援する。また、農業と商工業の連携による新事業の創出なども積極的に後押しする。

　さらに、ＴＰＰの発効で公共工事など参加国の政府調達が開放される好機を捉え、政府系金融機関によるリスクマネーの供給拡大や、円借款の手続き迅速化などを通じて、企業のインフラ輸出を促進する。

このほか、ＴＰＰ発効を契機に、国内産業の活性化にも注力する