補正予算３兆５０００億円規模　政府方針　ＴＰＰ対策費など盛り込む (1/2ページ)

　政府は１３日、総額３兆５０００億円規模の２０１５年度補正予算案を編成する方針を固めた。低年金受給者向けの給付金を１０００億円超配るほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策や災害対策などを盛り込む。１６日の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値公表後、安倍晋三首相が指示する。

　力強さを欠く景気の刺激のため、所得の低い年金受給者に１人当たり３万円の給付金を配る。景気回復に伴う賃上げの恩恵を得られていない年金受給者を支え、個人消費の押し上げを狙う。

　第３次安倍改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向けては、特別養護老人ホームなどの介護施設整備や介護人材の育成強化、「３世代同居」を促すための住宅補助を検討。農業対策では、営農規模を拡大するため農地集約を促す。

　畜産の繁殖技術の改良などに向けた予算措置も視野に入れている。

　災害対策は、９月の東日本豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえ、約２０００億円の河川整備関連費を盛り込む。

政府や日銀には「とりわけ年金受給者の消費が弱い」との声も強い