ＡＰＥＣ閣僚会議閉幕　ＦＴＡＡＰ構想の進展確認 (1/2ページ)

　日本や米国など２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は１７日、２日目の協議を行い、テロや災害への対策強化などを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。声明ではＡＰＥＣ協議の柱であるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の議論が進展したことを確認。これらの共同声明を踏まえ、１８日にはＡＰＥＣの首脳会議を開く。

　１７日の閣僚会議では、パリで起きた同時多発テロを受け、各国からテロとの戦いの重要性を改めて認識するよう発言があり、テロ対策を強化していく見解で一致した。

　共同声明では、テロや不正な金融活動から地域の経済や貿易、投資、金融システムを守るための最善の取り組みや情報を共有することを奨励。域内の安全な移動を促進するため、乗客の個人情報を航空会社が警察当局などに提供し、入国前に不審者をチェックする「事前旅客情報」や、乗客の予約記録を活用した取り組みを実施すべきだとした。

　また、アジア各国で地震や台風などの災害が頻発していることから、大規模な災害への対策推進も盛り込んだ。

「進行中の地域的な取り組みを発展、基礎として追求されるべきだ」