「民泊」経済効果は１０兆円超　規制改革会議で民間団体が試算

　政府の規制改革会議が１９日、訪日外国人客らをマンションなどの一般住宅に有料で泊める「民泊」拡大に向けた規制緩和策を議論し、民間の経済団体から、買い物といった消費拡大で１０兆円超の経済効果があるとの試算が示された。一方、会議では、地域住民とのトラブルが増えるといった不安も指摘され、許可制などを通じ仲介営業を規制すべきだとの意見が出た。

　議論は、来年６月にまとめる答申に盛り込む。試算を示したのは、ＩＴ業界を中心とする経済団体「新経済連盟（新経連）」で、訪日客による外食や買い物などの増加で約１０兆円、宿泊設備の関連投資で約１兆円の効果があるとした。

　一方、先行事例から、民泊拡大によって地域住民と騒音などのトラブルが予想され、新経連は、仲介営業を届け出制とすることや、宿泊者名簿の作成を義務づけることを提案。会議の委員からも、許可制にして仲介営業を規制すべきだとの意見が出た。