株式持ち合い「自律的に解消を」　金融庁と東京証券取引所

　金融庁と東京証券取引所は２４日、企業統治の強化策を話し合う有識者会議の会合を開き、上場企業による株式持ち合いについて議論した。株式持ち合いをめぐっては、海外投資家などから企業統治をゆがめているとの批判があり、多くの出席者が早期に解消に向かうべきだとの見方を示した。会合にはゲストとして、機関投資家などが参加する投資家フォーラムの三瓶裕喜運営委員らが出席。三瓶氏は「株式持ち合いを続けることの一番の問題は、発行体企業による買収防衛のための安定株主づくりになること。自律的に解消に向かうべきだ」と述べた。