通勤非課税１５万円に拡大　酒税一本化は見送り

　政府・与党は２７日、平成２８年度税制改正で、サラリーマンなどが会社から支給される通勤用の定期券代や手当に対し導入されている所得税の非課税枠の上限について、現行の月額１０万円から１５万円に引き上げる方針を固めた。来年１月分から適用する。新幹線網の発達などで地方から都心部への通勤が増えていることなどに対応する。地方に住む人を増やす狙いもある。

　一方、自民党税制調査会は同日の幹部会合で、ビール類の酒税の一本化について２８年度税制改正では検討を見送ることを正式に決めた。一本化すれば税額の安い発泡酒と第３のビールが増税になるため、来夏の参院選を控え、時期尚早と判断した。酒税の見直しは２９年度改正に向け議論する。