年始から6営業日連続で下落した日経平均株価=12日午後、東京都中央区(宮崎瑞穂撮影)【拡大】
日経平均株価は12日、一時500円超の大幅続落に見舞われ、年始から一本調子の下落に歯止めがかからない。中国の上海株式市場や人民元相場をめぐる投資家の根強い警戒感に加え、原油価格の下落が止まらないことから、投資家のリスク回避は収まらない状況にある。海外の不透明要因に揺さぶられやすい日本株の特徴が改めて鮮明となっている。
経団連「過剰反応」
甘利明経済再生担当相は12日の会見で、中国株の下落が日本経済に及ぼす影響について「一定規模ある。日本経済は対外的な影響に振り回されない体質にしていく作業中だ」と強調した。一方、経団連の榊原定征会長は同日の定例会見で「海外で起きたことが日本株に影響を与えるのは仕方ないが、全体が過剰反応だ」との見方を示し、政財界が中国発の市場不安に言及した。
日本株にとって大きな下落要因は中国経済への懸念だ。中国当局は、中国の株式市場や人民元相場の安定に向け、株式売却を制限する新たな規制の導入や元買い介入に動いたが、場当たり的な感は否めず、上海市場は不安定なままだ。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「中国景気の下げ止まり感がもっと強まり、上海市場の取引の大半を占める個人投資家の投資マインドが改善しない限り、抜本的な解決にはならない」と指摘する。