ＴＰＰ承認案と関連法案を閣議決定　４月から審議開始

　政府は８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を閣議決定した。３月中旬にも衆参両院にそれぞれＴＰＰ特別委員会を設置。４月上旬から承認案と関連法案を一本化して審議し、今国会での成立を目指す。政府は早期にＴＰＰの日本国内での承認を取り付け、他の加盟国の承認手続きに向け弾みをつけたい考えだ。

　関連法案は、畜産農家の赤字補（ほ）填（てん）割合の引き上げや地理的表示の保護、著作権保護などにかかわる計１１法案。国会審議ではＴＰＰの経済効果や農産物の関税撤廃が国内農家に与える影響などを本格的に議論する。

　ＴＰＰは、太平洋周辺地域の１２カ国が貿易や投資の自由化に加え、金融サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで９５％を撤廃する。