20年度までにリンゴなど無人収穫ロボ開発へ 農水省所管の研究機関

2016.7.18 06:09

 農林水産省所管の研究機関は2020年度までにリンゴやナシといった果実の無人収穫ロボットを開発する計画だ。機械化に適した樹形の栽培技術も研究する。農業ロボットで農作業を大幅に省力化し、果樹経営の大規模化を後押しする。

 果樹生産の作業時間を最大5割減らすのが目標で、25年ごろまでに市販化を目指す。農家に導入しやすくするため、販売価格は計600万円以下に抑える。

 研究の代表機関は農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市)。ヤマハ発動機やデンソー、立命館大、青山学院大など産学官の計21団体が参加する。

 電動車両がレーザーレーダーで樹木を認識し、果樹園を自動走行する。腕形のロボットが果実の形や色を検出して収穫するかを判断し、傷をつけないように果実をもぎ取り運搬する。

 果樹の立ち木は樹形が複雑で、米作などと比べ、機械化が遅れていた。果実の品質や収穫量を落とさずに、機械で効率よく収穫しやすいように枝分かれする樹形に栽培する技術も開発する。

 電動車両は、収穫ロボ以外にも、農薬の散布や草刈りの機械を牽引(けんいん)して作業を無人でできるようにする。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策として、15年度補正予算の「革新的技術開発・緊急展開事業」の先導プロジェクトに選ばれた。研究開発費が補助される。機構の研究代表者の草場新之助氏は「最先端の機械を使えば、農作業が楽にできる。果樹経営の魅力を若い世代に発信したい」と話している。

 海外では米ベンチャー企業がリンゴを吸引して収穫するロボットの試作機を開発している。

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