デリバリー“開かれたキッチン”奨励 広がる「食の安全」法制化で厳格審査 (1/2ページ)

北京の外食企業のデリバリースタッフが集団で“出動”。インターネットを利用した飲食提供サービスはこのところ活況で、各地で関連の食品安全対策が登場している(中国新聞社)
北京の外食企業のデリバリースタッフが集団で“出動”。インターネットを利用した飲食提供サービスはこのところ活況で、各地で関連の食品安全対策が登場している(中国新聞社)【拡大】

 上海市は先頃、「上海市インターネット飲食サービス監督管理弁法」を公布、9月1日から正式に実施されることになった。インターネット上での飲食サービスを監督・管理する関連規定は、上海のほかにも北京市や浙江省、四川省、福建省など多くの省・市で発表されており、食品経営許可証の有無やデリバリースタッフの健康状態確認などについて、審査を厳格に行っていく内容となっている。

 ◆調理後2時間規定

 「食品安全法」では、インターネット上で食品の取引を行う第三者サイトの運営者に対し、サイトへの加入を希望する飲食企業の経営者に実名登録を義務づけることで、食品の安全管理責任の所在を明確にすることを要求。法に基づき、必要とされる許可証取得の義務づけとその審査を行うよう求めている。

 上海、北京、福建などの省や市の規定ではこれに加え、第三者取引サイトに対し、サイト上に食品経営許可証に関する情報を載せることなども要求。福建では食品経営許可証の番号、有効期限、審査を受けた際の名称、住所、経営項目などの情報についても第三者取引サイトの目立つ場所に記すことを求めている。

 デリバリー時の包装に関しても、各地の監督・管理関連規定で定められている。北京、四川、福建などでは比較的厳しい内容で、食品の容器を包む袋の上に、調理を行った時間と消費期限の明記が義務づけられた。上海や浙江、遼寧省では比較的緩やかで、これらの表示を奨励するにとどまっている。

 監督・管理関連規定では、デリバリーの所要時間についても定めている省・市がある。

 注目すべきは遼寧と浙江が規定している調理完成後2時間以内にデリバリーを行うという厳格な時間制限。これによって、消費期限内の飲食を保証するためだという。