日本受注の原発建設計画白紙　ベトナム方針　財政難で見直し

　ベトナム政府が、日本などが受注を決めた中部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する方針を決めたことが分かった。ベトナム国会は９日、政府が計画の中止を求める決議案を１０日に提出することを明らかにした。

　ベトナム共産党は厳しい財政状況を踏まえ、原発計画を見直すよう政府に指示していた。原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとり大きな打撃となる。国会は決議案を２２日に採決にかける方針で政府案通りに可決される可能性が高い。

　ベトナム電力公社関係者は、原発推進という政府方針自体は変わらないとしているが、同国の原発計画が当面、棚上げされることは確実だ。

　ベトナムは２００９年、ニントゥアン省の２カ所に原発計４基を建設する計画を承認。日本は官民一体で原発輸出の売り込みを図り、ニントゥアン第２原発（２基）の建設を受注することが１０年に決まった。

　ベトナム政府は当初、初の原発を２０年から稼働させる方針だったが、東京電力福島第１原発事故を受けて津波対策などが必要となり延期されてきた。

　現行計画では、ロシアが受注を決めたニントゥアン第１原発が２８年、ニントゥアン第２原発が２９年にそれぞれ運転開始の予定だった。（ハノイ　共同）