麻生太郎財務省は24日の閣議後会見で、米国のトランプ大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱に関する大統領令に署名したことについて、「TPPが持つ戦略的、経済的意義についてじっと腰を据えて理解を求めていきたい」と述べ、TPP継続に向けた交渉を進めていく考えを示した。
「(TPPのような)自由貿易体制というものは世界経済の成長の源泉と確信している」との認識を強調。米国のTPP離脱による今後の日本の経済政策への影響については「すぐに大きな影響が出ることはない」とした。
一方、文部科学省の天下りあっせん問題に関連し「(財務省では)法令にのっとって適切に対応されていると思っている」と述べ、現段階で国家公務員法違反に当たる事案はないことを説明した。