
5日、北京の人民大会堂で開幕した中国の全国人民代表大会(共同)【拡大】
中国の全国人民代表大会(全人代)で示された2017年の成長率目標は「6.5%前後」にとどまり、中国経済の成長減速が容認される形となった。中国の消費や投資の低迷が進めば、対中輸出が製造業中心に年13兆円に達する日本経済も打撃を受ける。足元で進む外需主導の日本の成長シナリオは、冷や水を浴びせられかねない。
今回の成長率目標について、SMBC日興証券の丸山義正氏は「急激な減速というほどではない」とした上で、「中国の成長失速は日本の輸出に大きな影響を与える」と指摘する。
財務省の貿易統計によると、15年度の対中輸出は13兆20億円に上り、対米輸出(15兆935億円)に次ぐ第2位。最も多いのは、現地のスマートフォンメーカー向けなどの電子部品で9705億円だ。
昨年末から今年初めにかけては、それまで低迷していた中国の需要が回復し、その影響で日本の生産関連指標も改善した。