日韓スワップ交渉「凍結状態」 政治不安で協議再開の糸口見えず

2017.3.11 06:15

 韓国の朴槿恵大統領の罷免が決定し、同国の政界は新たな局面に入るが、日本政府は現在中断している韓国との通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議に慎重な姿勢を崩していない。弾道ミサイルの発射など北朝鮮の脅威が高まり、両国が協力する必要性は増しているとはいえ、韓国政治が安定しなければ本格的な交渉に臨むのは難しいためだ。

 日韓通貨スワップは島根県・竹島の領有権問題などをめぐる関係悪化で2015年に打ち切られたが、16年夏の日韓財務対話で韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。ただ今年1月、日本政府は韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置などへの対抗措置として協議を中断。現在も「凍結状態にある」(政府幹部)。

 韓国が慰安婦像撤去など具体的な動きを起こしていない上、朴政権が不安定化し、協議に入れなかったことが大きい。麻生太郎財務相は「信頼関係をきちんとつくった上でやらないと(通貨スワップが)安定したものにならない」と、くぎを刺す。

 韓国経済は輸出や消費が伸び悩み、下振れリスクが高まっている。ドルなど外貨を融通し合うスワップ協定は、韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強い。

 朴大統領の罷免が決まったことで、今後は次期政権の対応が重要になってくるが、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などで不透明感は根強く、協議再開の糸口は見えないままだ。

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