節電「お願い」より「値上げ」が効果的 京大など研究チーム発表 (1/2ページ)

2017.3.28 17:08

 平成23年の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故以降に実施された「節電要請」に関連し、節電要請だけでなく、具体的に「電力料金が65~105円値上がりする」と明示した方が家庭での取り組みが長続きすることが分かったと、京都大など日米の共同研究チームが発表した。

 研究チームの依田(いだ)高典・京大大学院経済学研究科教授(行動経済学)は「要請するだけでは持続的な節電効果は期待できない。国や電力各社には、電力需給や時間帯で変わる電気料金体系の導入が求められてくる」としている。

 チームによると、京大や国、関西電力、三菱重工業が共同で、24年度の夏(7~9月)と冬(12~2月)の計2回、京都府京田辺市、木津川市、精華町の2市1町計約700世帯の協力を得て実験を行った。

値上げを明示された世帯は平均17~18%節約

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