【日米経済対話】「貿易・投資の公正なルール広げる」 麻生副総理 TPPは“米抜き”発効の動き 

2017.4.18 18:27

日米経済対話を前に握手を交わす麻生副総理(左)とペンス米副大統領=18日午後、首相官邸
日米経済対話を前に握手を交わす麻生副総理(左)とペンス米副大統領=18日午後、首相官邸【拡大】

 日米経済対話では、貿易・投資分野の共通ルールを作り、アジア太平洋地域に広げることで合意した。米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意内容を取り込み、日米主導で地域の貿易秩序を作る構えだ。一方、TPP域内では米国抜きの発効に向けた動きが出始めている。参加国から“大国”の思惑に振り回されることへの不満が噴出する恐れもある。(田辺裕晶)

 「日米両国で貿易投資の流れをさらに加速し、高いレベルで公正なルールをアジア太平洋地域に広げる」

 麻生太郎副総理兼財務相は18日、経済対話終了後の記者会見でこう強調した。

 トランプ政権はTPP離脱を宣言したが、覇権主義を強める中国を牽(けん)制(せい)するには、アジア太平洋の貿易ルール作りを日米が主導する必要がある。経済対話では知的財産や電子商取引などTPPで合意した21世紀型の貿易・投資ルールを再確認し改めて各国に広げる。

 一方、米国を除くTPP参加11カ国(TPP11)は今後、米抜きTPPの発効に向けた議論を本格化する。トランプ政権誕生で保護主義の動きが強まる中、米離脱後は域内最大の経済規模となる日本が議論を主導し、TPPの“風化”を防ぐべきだとの声が強まっている。

 米抜き発効に前向きなオーストラリアのチオボー貿易・投資相は18日、世耕弘成経済産業相や石原伸晃経済再生担当相と東京都内で会談し、TPPの実現に向けて協力を求めた。

 日本は、日米貿易ルール作りとTPP11の協議を並行することで米国とTPP参加国を仲介し、米国復帰の可能性を残したい考え。ただ、米市場の自由化を期待してTPP交渉で譲歩したベトナムやマレーシアなどは米抜きに難色を示しており、TPP復活の道筋は依然不透明だ。

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