【社説で経済を読む】仏大統領選、楽観できぬ決選の行方 (2/4ページ)

　４割超が統合懐疑派

　ルペン氏は２０１２年の前回大統領選でも第１回投票で１７．９０％を獲得している。このときは決選投票に残れなかったが、極右政党の大躍進を世界に印象づけた。今回はさらに得票率を２１．３０％まで伸ばしている。トップ争いは２４．０１％のマクロン氏に譲ったものの、事前予想ではルペン氏がトップに立っていた時期もある。

　急進左派でＥＵ懐疑派のジャンリュック・メランション氏（６５）の猛追ぶりも注目された。結果は４位に甘んじたが、ルペン氏と得票率を重ねれば、投票したフランス国民の実に４割以上がＥＵ統合に懐疑的見方を示したことになる。

　３月１５日に行われたオランダ総選挙も、政権交代には至らなかったが、ＥＵ離脱を最大公約に掲げるポピュリズム政党が大きく議席数を伸ばしている。

　現状ではマクロン氏優位は間違いなさそうだが、「若く、主要政党に属さない清新なイメージ」（日経）だけでは欧州の盟主役は務まるまい。決選投票の行方はなお予断を許さない。

読売は「今回の選挙は、フランス政治の重要な転換点と言えよう」と指摘