あす閣議決定　成長戦略、問われる真価　既得権益強い分野課題 (1/3ページ)

　政府は９日にも、２０１２年１２月の安倍晋三政権発足以来５度目の成長戦略を閣議決定する。「２０年代のドローンによる荷物配送本格化」はじめ、先端技術普及に向けた意欲的なメニューが並ぶが、これまでの成長戦略を振り返ると、数値目標が未達であるなど“道半ば”の取り組みも目立つ。そもそも人工知能（ＡＩ）活用などの取り組みが他の先進国より遅いとの指摘もあり、反省を今後にいかす視点が重要だ。

　過去の戦略で成果が顕著なのは観光だ。２０年を目指していた「年間の訪日外国人客数２０００万人」は１６年に突破し、目標は４０００万人へ引き上げられた。中国人への査証（ビザ）発給要件緩和が大きい。国際的に高い法人税の実効税率の２０％台への引き下げは前倒しで実現し、企業統治の強化も進んだ。

　一方、目標達成が遠いものもある。１３年の戦略で「２０年までに先進国３位以内を目指す」とした世界銀行の「ビジネス環境ランキング」での順位は昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中２６位にとどまった。国内の行政手続きの数や、費用が他国よりかかることが障害だ。

「政府も企業も、トップダウンで素早く変革を決められる組織に変わらなければならない」