経産省若手官僚の「本音」、ネットで賛否 『昭和モデル』前提では「変革進まぬ」 (1/4ページ)

経産省若手の報告書「不安な個人、立ちすくむ国家」
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 経済産業省の若手官僚が5月に発表した報告書にインターネット上で注目が集まっている。「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」と題し、高齢者に手厚い政策の見直しなどを提言している。「何をやったら『合格』『100点』かわからない」「『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」などと、霞が関のお役人らしからぬ言葉に「率直な官僚の本音だ」と、賛同の声が上がる一方、「わかりきっていた問題を今さらいわれても」という批判も巻き起こり、120万超のダウンロードを記録した。

 民間の力を活用

 若手官僚の報告書では、今後の国家のあり方を考える上で把握すべき大きな潮流の変化として、特に日本が抱える社会問題について集中的に取り上げている。定年退職者の実態や母子家庭の困窮状況を分析することで、高齢者の福祉が重視され、若者への支援策が手薄な現状を報告している。個人の価値観や暮らし方が多様化する中で、官の力だけでは有効な政策は具体化しづらくなっており、民間の力を活用することが必要だと結論づけた。

 報告書の取りまとめは、一昨年から始まった経産省の「次官・若手プロジェクト」の一環。省内で公募した若手30人が、事務次官と直接やりとりをしながら、制限を設けず、社会問題に向き合うというのがプロジェクトの趣旨だ。

 昨年5月にも、人工知能(AI)やロボット技術の進化による第4次産業革命がもたらす影響などを分析した「21世紀からの日本への問いかけ(ディスカッションペーパー)」という文書を発表しているが、そちらは話題にはならなかった。メンバーを変えた第2弾の今回の報告書が大きく違うのは、その文章表現だ。

『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている

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