日欧合意でメガＦＴＡ追い風　通商交渉“秋の陣”進展なら米ＴＰＰ復帰も (2/4ページ)

　交渉を後押しするのが、日欧ＥＰＡの大枠合意だ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大経済圏の誕生により、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の下、メガＦＴＡの恩恵を受けられない米国内では動揺が広がっている。

　日本だけでなく、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に巻き込まれたメキシコやカナダなど、ＴＰＰ参加国の多くも米国から通商交渉で圧力を受ける立場だ。新生ＴＰＰの合意が“ダメ押し”となり米国内で政権批判が強まれば、米国をＴＰＰに復帰させる道筋が描ける可能性もある。

　１０月には日米経済対話の２回目の会合が開かれる見通しだ。トランプ政権が重視する日米ＦＴＡの交渉入りを求められる懸念もある中、秋までにメガＦＴＡ交渉が進むほど、米国への牽制（けんせい）効果は高まる。

　今月７日付で日本のＴＰＰ交渉の事務方トップに就任した梅本和義首席交渉官は、日欧ＥＰＡが「ＴＰＰの議論にも追い風だ。ぜひ、うまく活用して前に進めたい」と期待を語る。

“安上がり”したら格好悪いという雰囲気も