ポテチ用ジャガイモ増産へ　省力化農機の導入など　農水省が３０億円計上

　農林水産省は３１日、ポテトチップの原料となるジャガイモを増産するため、作業を効率化する農機の導入支援として２０１８年度予算の概算要求に３０億円を計上したことを明らかにした。作付けを増やす生産者を対象に補助金を出す。ポテトチップの消費拡大で、加工用ジャガイモの需給は逼迫（ひっぱく）しており、昨夏の天候不順で菓子メーカーがポテトチップの販売を休止する事態に陥っていた。

　農水省は１８年度から、ポテトチップなどの加工食品向けのジャガイモを生産する農家に対し、新規生産のための実証栽培や作業効率を上げるための大型農機の導入など、作付け拡大の必要経費を助成する。１８年産からコメの生産調整（減反）を廃止することを踏まえ、コメからの転作も見込んでおり、水田でジャガイモを栽培する地域の拡大も目指す。

　ポテトチップの出荷数量はここ１０年で約３割増えたが、ジャガイモ生産量は生産者の高齢化などで約１割減った。昨年、国内出荷量の約８割を占める北海道が長雨や台風の被害を受け、生産量が減少。原料を調達できないカルビーや湖池屋は今春、ポテトチップ販売を休止した。