基準地価、商業地の上昇幅拡大　訪日客増で再開発進展　地方へも回復波及 (1/2ページ)

　国土交通省は１９日、平成２９年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。訪日外国人旅行者の増加に伴う再開発の進展などを受け、商業地の全国平均は上昇率が０・５％と上昇幅が拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中核４市」は平均７・９％と三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の３・５％を上回り、地方圏全体もマイナス０・６％に下げ幅が縮まるなど、地価回復の動きが地方へと広がっている。

　商業地は９年ぶりに下落が止まった前年（０・００５％）に続いて２年連続の上昇。物流施設の建設需要などから工業地が２６年ぶりにプラスに転じた。国交省は「低金利で法人投資家などの投資意欲が高く、地方へも投資マネーが流れている」と分析した。

　一方、住宅地は全国平均でマイナス０・６％と２６年連続の下落だが、下げ幅は縮小した。雇用環境の改善や住宅ローン減税などによる住宅取得需要が堅調で、底堅く推移している。

　都道府県別の上昇率トップは、商業地が京都府の５・７％。訪日客に人気の京都市の伏見稲荷大社や八坂神社周辺などで、観光客向けの店舗やホテルの需要が高まった。住宅地は沖縄県の２・４％。再開発が進む那覇市の那覇新都心地区の上昇が目立った。

最高地点は１２年連続で「明治屋銀座ビル」