ＴＰＰ首席会合　大筋合意に３つの関門　「凍結」項目の集約へ最終調整 (1/2ページ)

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官会合が３０日、千葉県浦安市で始まった。米国の強い要求で導入したものを中心に協定の一部を棚上げする「凍結」項目をどの程度認めるか、最終調整に入る。ただ、１１月１０日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ協定を大筋合意するには３つの関門が待ち構えている。

　（１）ＮＺや越など波乱要因

　「交渉は最後のステージに移る。建設的で柔軟性を持って議論を進めたい」。首席交渉官の全体会合に先立って３０日に始まった作業部会で、議長を務める日本の交渉官がこう呼びかけ、作業の加速を促した。

　各国の凍結要望は９月の前回会合時点で約５０項目に上った。協定が掲げた高水準の自由化を保つため、今回は項目数を半分程度まで絞り、大筋合意時には「１０項目程度に抑えたい」（交渉筋）。医薬品データの保護期間を実質８年間とする規定や、特許期間の延長措置は既に凍結が固まった。

　一方、凍結どころか修正を求める国もある。ベトナムは繊維製品の関税撤廃・削減対象を制限する原産地規則の見直しを要求。２６日発足したニュージーランド（ＮＺ）の新政権は外国人の中古住宅購入禁止を例外として認めさせたい構えだ。

　日本はいずれも協定の大幅修正につながると慎重で、３０日にはＮＺと個別協議した。関係者によると、ＮＺ側は再交渉せずに済むよう政府内で説得を続けていると説明したもようだ。

国内農家からの反発は根強い