TPP11首席交渉官会合 上旬、大筋合意へ 凍結絞り込み進展 (1/2ページ)

TPP11首席交渉官会合の全体会合=10月31日、千葉県浦安市
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 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は1日、今月上旬にベトナムで開く首脳・閣僚会合で大筋合意する方向で最終調整に入った。千葉県浦安市で開かれた首席交渉官会合は同日閉幕。米国の復帰まで実施を棚上げする凍結項目の絞り込みが進展したほか再交渉の意向を示したニュージーランド(NZ)も柔軟姿勢に転じ、閣僚会合で残る懸案の決着を図る。

 議論を主導する日本は、TPPが誇る高水準の貿易自由化を維持するため、会合前には50項目程度あった凍結要望を閣僚会合で「十数項目」(経済官庁幹部)まで絞り込みたい考えだ。

 各国が譲れない項目を残そうと、他の項目は代わりに取り下げるといった条件闘争が始まっており、交渉筋は「想定より調整が進んでいる」と手応えを語る。

 今会合までに、米国の要求で盛り込まれた医薬品データの保護期間を実質8年間とする規定や、特許期間の延長措置の凍結で一致。また、郵便事業の独占的地位乱用の禁止や、急送貨物の関税免除基準の見直しなども凍結される見通しだ。

 一方、国内で米国抜きの発効に慎重な意見が強いベトナムは、主力の繊維製品の関税撤廃・削減対象を制限する原産地規則や電子商取引(EC)のルールなどで見直しを要求。TPPを盾に北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で米国の圧力をかわしたいカナダやメキシコは協定の水準が低下すると反発している。

TPP11交渉の主な進捗状況