消費増税の１９年１０月以降、日本経済は低迷か　五輪需要が鈍化、米経済も失速…

　政府が消費税率を１０％へ引き上げる２０１９年１０月、日本経済の成長は低迷しているのではとの予想が市場から上がっている。２０年７、８月に開催予定の東京五輪に向けたインフラ建設需要が鈍化する上、最大の輸出先である米国経済が失速するかもしれないからだという。

　警告するのは第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストだ。まず永浜氏は、１９６４年１０月に開かれた前回の東京五輪の例を示し、五輪の１年前には成長がピークを迎える恐れがあると指摘する。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比成長率（年率換算前）は五輪１年前の６３年１０～１２月期に３．４％とピークに達した後、鈍化に転じ、６４年７～９月期には１．５％まで下がった。

　永浜氏は「１年前は五輪開催に備えた建設投資がピークを迎えるタイミングなのでは」と推測。次の東京五輪も同じなら、１年前の１９年７～９月期がピークを迎え、増税する１０～１２月期以降、減速期に入る。

　また、永浜氏は米国経済の減速も懸念する。米国は、需給差を示すＧＤＰギャップがマイナスからプラスに転じると２、３年後に景気減速が始まるという。プラスは需要超を意味し、「景気過熱を防ぐための財政引き締めなどが始まるからだ」。

　米セントルイス連銀によると、マイナスで推移してきた米ＧＤＰギャップは１７年４～６月期に約０％まで浮上した。プラス圏に向かえば、１９年１０～１２月期ごろ景気後退期に入る。米国向けが輸出の２割を占める日本経済は打撃を受けかねない。（山口暢彦）