ＥＵが憎悪表現対策加速　ＩＴ大手、通報の７割削除

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、交流サイトのフェイスブックなど米ＩＴ大手３社が、憎悪をあおるとしてＥＵ域内で通報を受けたヘイトスピーチ（憎悪表現）の７割を削除するなど対策を加速していると発表した。記者会見したヨウロワー欧州委員は「インターネット上での外国人憎悪や人種差別は許されない」と述べ、対策を一層強化する姿勢を示した。

　３社はフェイスブックのほか、短文投稿サイトのツイッターとグーグル系の動画投稿サイトのユーチューブ。欧州委によると、２０１７年１１～１２月の６週間で３社に通報された２９８２件中、７０％が削除された。反外国人・移民、反イスラム教、人種差別の各表現で通報の約半分を占めた。（共同）